就職現場の声

失業率はあまり参考にならない

国の基盤は経済であり、そして経済というのは詰まるところ雇用なのです。
もちろん、そもそも産業が育っていない場合は基礎的な技術力を高くする必要があるのですが、日本ではそうしたことはほとんど気にすることはないのです。
技術力は高いですし、生産能力も世界で最高峰です。
ですから、経済大国ですし、資源がないことを覗けば非常に良い国であるといえます。
しかし、今現在、日本は高い失業率であり、仕事がない人が増えているのです。
具体的に言いますと失業率が大体、三パーセント強から四パーセント弱になっています。
極端に悪いとはいえない数字ですが、良い数字でもないです。
五パーセントを超えると不況で治安が悪くなる、と言われていますので、あと少し何か悪いことが起きたら五パーセントくらいは簡単に突破します。
それに日本の失業率統計というのはかなり適当であり、少しでも数字を下げようと政府が画策していますのであまり参考にならないのです。
まず、ハローワークに登録していない人は失業者としてカウントされないのです。
そして、正規雇用で働きたいが、どうしても仕事がないので非正規雇用でしか仕事がないので仕方なく非正規雇用で働いている人もカウントされないのです。
最近はインターネットの求人サイトを利用する人が増えていますし、若い人なんかは失業保険の給付を受けることでもない限りはインターネットの求人サイトで就職活動をしているものです。
ですから、かなりの数の人が失業率にカウントされていない可能性があるのです。
非正規で働いている人でも条件によっては社会保険に加入することができることもありますし、自分でそうした生き方を選んだのであればそれでよいのですが、正規雇用で働きたいのに仕事がないから非正規雇用で働いている人は失業者としてカウントすべきなのです。
これは世界標準から考えれば常識的なことなのです。
日本もそうした統計方法で情報を公開するべきなのです。